知っているとお得♪子育てに関する助成金制度

子育てはお金のかかるもの

子育てはお金がかかります。
最初の夫婦2人の時とはいろいろなことが変わりついていけないことも多々あるものです。

お金を貯めたい、節約したいと考えたら収入を増やすか支出を減らすかという2つの観点から考える必要があります。
今より入るお金を増やすか出ていくお金を減らさなければお金に余裕が生まれません。
妊娠中や出産後はこの両者もできなくなってしまうため尚更お金がかかる印象を受けます。

生まれてくることのためになんでもしたいと考えるのは親なら当然です。
しかしお金には限りがあり際限なく使えません。
そこで、上手なお金の使い方が求められるのです。
ここではその中の一つ、子育てに関する補助金の種類を紹介していきます。

児童手当

子育ての補助金といえば有名なものが児童手当と子ども手当です。
児童手当と子ども手当はどちらも中学生卒業までの子どもが対象になっています。
勘違いしていることも多いですが、この2つは同時に受け取れません。
平成22年から23年まで始まった子ども手当が24年以降児童手当と名称変更し、その内容を一部変えて支給されるようになっています。

児童手当は中学修了までの児童を養育している人な支給される補助です。
所得制限がありますが、制限以上の所得になったらすぐに打ち切られるのではなく、特例措置として一定期間は一定額の支給があります。

児童手当の支給を受けるためには請求手続きと言われる申請が必要です。
申請をした翌月から原則的には受給が始まるとなっており、さかのぼっての受給はできません。
手続きが遅れると遅れた分だけ受給ができなくなるのですぐに手続きをする必要があります。

また、必要に応じて引き続き受給を受けるための手続きや状況に応じての申請といったものは随時行っていきます。
これも申請が遅れればさかのぼっての受給ができませんから注意が必要です。

なお、児童手当は地域の子育て支援事業に使って欲しいと受給を受けずに寄付をすることもできます。
支給手続きや寄付手続きは市区町村の役所に問い合わせをして行います。

その他の助成制度

他にも知っていると便利な助成制度が色々とあります。
例えば、厚生労働省が定めている特定不妊治療助成金は是非とも知っておきたい制度です。
不妊に悩んでいる人を対象としたもので、体外受精や顕微授精といった高額な不妊治療の治療費の助成を受けられます。
これは国の推進事業なので日本に住んでいればどこの地域の人でも受けられる制度です。

ただし、所得や年齢制限、申請期限といった条件があります。
そのため事前に自分が対象であるかの確認が必要です。
また、地域によっては国の補助以外に自治体からの補助も受けられるところもありますから、その確認もすると国の制度の上現金を上回ったぶんの補助が受けられるケースもあります。

次に教育資金贈与の非課税制度があります。
祖父母が孫のために教育資金を提供したいという場合には、教育費に限り1500万円までは非課税で贈与ができるのです。
ただし、これも贈与の期間があることや贈与された子供や孫は教育資金を決められた期間までに使い切らなければならないといった細かなルールがあります。