離れて暮らしている家族も扶養家族に当てはまる?!

扶養家族とは

扶養家族という言葉をよく耳にします。
しかし、誰が扶養家族であるのかをきちんと理解していない人もいます。

また、会社の中で扶養家族の申告が求められるのですが、その理由がわかっていない人も多いものです。
そこで、ここでは扶養家族の意味や範囲、扶養家族がいることによって受けられる措置を紹介していきます。

扶養家族の範囲

扶養家族というのは収入における生活面で助けてもらう必要がある家族のことです。
一般的に子供や妻といった人がこれにあたります。
会社員の人は年末調整で扶養控除の書類を記入することがほとんどです。
これは一定の条件を満たした扶養家族がいることによって特別な税制上の補助があるためです。

また、会社で健康保険に加入します。
その健康保険も扶養家族であれば保険料を納めることなく同じ健康保険の給付が受けられるようになり保険証が支給されるようになるのです。
このように扶養家族というのは税金上と健康保険上で補助が受けられるものであり、その補助を受けるために申告が必要になっています。

ただ、この二つの扶養家族は定義が異なります。
税法上の扶養家族というのは、配偶者は含まれません。
これは、控除の種類として配偶者控除と扶養控除とが別のものであるためです。
そのため、扶養家族には配偶者が含まれないことに注意が必要です。

また、子供でもアルバイトをしている場合には扶養控除が受けられない、扶養家族ではないとみなされるケースがあります。
年間の所得金額が38万円、給与収入が103万円を超える場合です。
アルバイトをする際、扶養から外れること、外れたくない場合には収入を考えて働くことが必要となります。

次に健康保険上では配偶者、子供、孫、直径親族、三親等内の親族で同居している人、連れ子というように範囲が広がります。
扶養家族に認められるには収入の限度額があることも注意が必要です。
また、40歳から64歳は介護保険料も別途必要なので気をつけなければなりません。

両親を扶養に入れるのか

健康保険では、扶養家族の範囲が広いために両親を扶養家族に入れることができます。
この時、親を扶養に入れるに当たって同居をしていなくても扶養の申請ができるのです。
ただ、その際に条件があります。

扶養される人の年収は、原則的に60歳未満が130万円未満、60歳以上と障がい者は180万円未満が条件となっています。
さらに同居している場合には、被保険者の年収を超えないことが条件、同居していない場合には給与が仕送額を超えないことが条件です。

つまり、親の年収が一定額いないならば、同居の有無に関わらず親を扶養に入れられて、なおかつ保険料の負担なく親は健康保険に加入ができるのです。
親の年収や雇用状況に応じては利用したい制度の一つと言えます。