確定申告とは
毎年3月が近づくと、政府や自治体からの広報活動でよく見かけるようになるのが「確定申告」の文字です。
学校を出てからすぐに会社員や公務員になり、収入がその会社のみという人の場合には定年まで一度も確定申告をしたことがないという人もいます。
逆に自営業を行っている人や不動産経営などにより仕事以外に副収入がある人、またフリーターなどの場合は毎年確定申告をする必要があります。
そもそも確定申告とは何かということから説明をしていくと、その人がその年の1月1日～12月31日までの間に得た所得を計算しそこから各種税金を算出するという作業です。
サラリーマンや公務員に必要ないのは、給与を支払う会社がそれぞれ個人の収入をまとめて所得税や住民税などを支払うようにしているからです。
自営業やフリーターなどは自分の代わりに年収がいくらになるかやどういった税金が発生するかを計算してくれる人がいませんので、必然的に自分で確定申告をしなくてはいけません。
会社に勤めている人は確定申告の時期になると代わりに「年末調整」のための書類を提出するように支持されることと思いますが、これは会社側が本人に代わって計算して支払った税金分のうち過不足分がないかを調整するために行うものです。
企業は支払う税金を計算する場合、あとから足りない分を請求することがないようにあらかじめ多めに税金分を想定していますので、特に大きな収入面での変化がない人は年末調整をすることでいくらか差額分を受け取ることができます。
確定申告には「青色申告」と「白色申告」の二種類があり、継続的に事業などを行っている人は「青色申告」を、一時的に収入があった人などは「白色申告」をします。
どちらにするかは自由に選択ができるのですが、「青色申告」は帳簿として提出をすることから前年度からの繰越などを税金に反映させることが可能になります。
確定申告のメリット、デメリット
完全に自営業として収入を得ている人にとって確定申告は必須ですが、迷うのはサラリーマンなど雇用される立場にある人です。
その会社の給与以外に全く収入がないという人なら年末調整さえしていれば問題はないのですが、問題はそれ以外に何らかの収入があるという時です。
サラリーマンであっても年間収入額が2000万円を超える人や、複数の場所から給与を受けている人、その他副業収入が20万円を超える人などの条件に当てはまる場合は確定申告をする義務があります。
義務ではないのですが、年間の医療費が10万円を超える人や住宅ローンを組んだ人、その年度に結婚した人は確定申告をすると還付金を受けられる可能性が高くなるというメリットがあります。
そうした税金控除は自分で申請しないと戻ってこないというデメリットがあるので、確定申告の時期にはしっかり収入状況の確認をしておきたいところです。