妊娠出産はお金がかる
妊娠すると子供が生まれる喜びと同時に親としての責任やプレッシャーも芽生えます。
きちんと子供を育てていけるのかと不安にならない親はいません。
正しくしつけることができるか、というような悩みと同時に成人するまで育てきれるのかという不安は誰にでもあるものです。
特に、お金の心配は尽きないものです。
私たちの生活でお金はどれだけあっても足りません。
あればあるだけ使いたいこと、したいことがあるためです。
とはいってもお金には際限があります。
そこで、限られたお金の中で上手なやりくりが求められるのです。
さらに、ここ数年は長引く不況の影響で仕事がずっと続けられるかという不安も給与がもらえるかという不安もあります。
年齢に応じて給与が増えていくこともないことが増えていますし、それどころか年々言及されてしまうこともあるのです。
それどころか会社がなくなってしまったりリストラにあったりして給与が受け取れなくことだってあります。
そこで、早いうちから上手にやりくりして貯金をすることが重要となってきます。
ここでは少しでもお金を使う量を減らして貯金するためにとても重要な妊娠出産時に役立つ手当を紹介していきます。
出産費用と助成制度
出産というのは50万円から100万円がかかると言われています。
妊娠中の検診、マタニティ用品の購入、出産費用というのがこれに含まれており、病院や購入するマタニティ用品によって金額が前後するのです。
これだけのお金を突然支払うのはとても大変なことです。
そこで、出産費用の負担を軽減するために色々な公的な補助制度があります。
まずは出産一時金です。
出産一時金では妊娠・出産に必要な費用をサポートするために子供一人当たりに42万円支給されます。
これは健康保険から支給されるもので、申請方法や病院への入院費の支払い方法などの点で確認が必要です。
次に、妊娠中も仕事をしている人は出産手当金が支給されます。
産前の42日と産後の56日の産休中は基本的に給与が支給されません。
そこで、産休中の生活をサポートするために、勤務先の健康保険から基本給の３分の２が支給されるのがこの出産手当金です。
もう一つ、妊娠中から役立つのが高額療養費制度です。
妊娠中から出産までも、健康保険が適用されて医療費は３割負担ですが自己負担限度額である81000円以上がかかったら医療費が支給されるようになっています。
ただし、制度改正が行われているので、細かな内容は事前確認が必要です。
他にも切迫流産や妊娠悪阻の際の傷病手当金、不妊治療の際の特定不妊治療助成金といった制度もあります。
さらに、地域の支援制度があるケースもありますから事前にしっかりと確認しておきましょう。
