意外と使われていない医療費控除
病院に行くと医療費がかかると嘆く人が多くいます。
病気になれば病院に行かなければなかなか治らない反面、治療費がかかることで極力病院に行かないでおこうとする人もいるくらいです。
また、医療費が３割負担で良かったと思えるような高額の医療費を請求されるようなこともあります。
医療費というのは決して安いものではありません。
しかし、私たちが元気に生活するためには絶対不可欠のものです。
そこで、医療費の負担が少しでも軽減できるように医療費控除について知る必要があります。
ここでは医療費控除の内容と受けられる控除の範囲を紹介していきます。
医療費控除とは
医療費控除というのは自分自身や生計を共にしている人、つまり家族の１年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に所得金額から控除されるという仕組みになっています。
多くの人が医療費は10万円を超えたら控除がされるということを言いますがこれは間違った考え方です。
医療費控除というのは医療費控除の対象になる医療費から保険金等で補填された金額を引き、そこからさらに10万円を引いて残った金額が控除額となります。
ここで、10万円というのはあくまでも総所得額が200万円の場合です。
所得額に応じてこの金額は比例するようになっています。
例えば年収が150万円の人は10万円のところが7万5千円になります。
そこで、医療費控除の申請をする場合、共働きならば医療費が多ければ夫が、少なければ妻が申請をすれば還付される金額も増やすことができるのです。
控除となる医療費
医療費控除の対象というと病院での診察料を思い浮かべる人がほとんどです。
しかし、対象となる医療費はこれだけではありません。
例えば、病院に入院することになった時の部屋代や食事代、介護保険使用時の介護費用といったものも医療費控除の対象です。
他にも歯科矯正代、病院に行く際の交通費、人間ドッグ費用といったものも対象ですが、これは細かな規定があるので確認して自分が対象であるか確認したり対象となるように条件にあった通院をする必要があります。
また、医療機関にかかった場合だけでなく市販薬を薬局で購入した時にも対象となります。
申請をする時にはレシートが必要ですし、交通費が対象となるようにするには交通機関や交通費の記録が必要です。
そこで、申告時に慌てなくて良いように日頃から記録をつけておきましょう。
また、中には温泉旅行やスポーツジム、スパの使用が医療費控除となる場合があります。
ただし、医師の指示で温泉での療養をするということが条件であるために診断書が必要です。
同様に医師の指示があり診断書があれば漢方薬やサプリメントの購入も医療費控除の対象になります。
